2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
我が国の現行の地球温暖化税は二酸化炭素の排出抑制対策でありまして、トン当たり二百八十九円ということでございますので、これでは余り価格インセンティブ効果がないというふうに思っております。 我が国も二〇二一年の導入をする予定だったのが、コロナの影響で断念したと、延期したんだというふうに報じられましたけれども、今後この炭素税の導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
我が国の現行の地球温暖化税は二酸化炭素の排出抑制対策でありまして、トン当たり二百八十九円ということでございますので、これでは余り価格インセンティブ効果がないというふうに思っております。 我が国も二〇二一年の導入をする予定だったのが、コロナの影響で断念したと、延期したんだというふうに報じられましたけれども、今後この炭素税の導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
しかし、低税率で、温暖化対策をすることによって削減効果を見るということであるので、価格インセンティブは非常に低い。先ほど、ほとんど気づかないとおっしゃっていたように、低いと思います。
その中におきまして、この対策税によるＣＯ２の削減の効果につきましては、まず価格インセンティブによる削減効果、いわゆる価格効果と、税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための施策に活用することによる削減効果、いわゆる財源効果、この二つがあると委員の方からも御指摘もいただきました。我々もそのように認識をいたしております。
どっちがいいというのは、これは一長一短だから、絶対にどっちじゃなきゃいけないと言うつもりはないんだけれども、これやっぱり価格インセンティブ効果を考えると下流で課税した方がエネルギーの使用の抑制につながるという、そういう見方も当然あるんですけれども、何で今回、最上流課税を選んだ理由は何でしょうか。
つまり、環境税、炭素税というのは、本来は環境に悪いものは人為的に高くすることによって、それに依存しない、ほかの燃料に切り替えるとか、要は価格インセンティブ効果が働くということこそ環境税の命であって、ほとんどこの提案はその部分がもう消されちゃっていて、単なる税収を得たいという、環境財源を、環境のための施策のための税収を得たいというだけのものになってしまっているような印象を持っています。
○水野賢一君 つまり、ガソリンが〇・七六円上がったらガソリン使うのを抑制しようという人は、私極めて少ないんじゃないかというふうに、もっと高い税率じゃないと、いわゆる価格インセンティブ効果は働かないというふうに考えるのが当然だと思うんですが。 そこで、これも参考人で結構ですが、どのぐらいの効果があるのか。
しかし一方で、日本では、経済的手法、経済インセンティブ、価格インセンティブを与える手法というのが導入されていなくて、特にヨーロッパと比べておくれているということが指摘できると思います。
つまり、価格が下がってしまえば、いわば逆の意味での価格インセンティブ効果が働いて、環境に負の影響を与えるということが促進されてしまうわけですから、この暫定税率維持というのは私は非常に評価をするわけなんですけれども、下げろ、下げろという声が一方であるのは、これは財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、どうも一部の人たちは、例えば日本のガソリンの税率というのが高いんだというふうに言う人たちがいるわけですね
そして、環境省といたしましては、この環境税は、価格インセンティブ効果とか、あるいは財源効果とか、あるいはアナウンスメント効果によりまして様々な各種対策の実効性を確保することができる有力な追加的施策であって、六％削減約束を達成するための対策を確実に実施するために必要であるというように考えております。
特に炭素税、環境税については、規制が及びにくい民生、運輸部門を含め、すべての主体に課税による価格インセンティブ効果で削減を促すことができる必要不可欠な政策だと考えます。達成計画案では、「検討を進めていくべき課題」というふうにされておりますが、これではやはり不十分だというふうに思います。
それで、これは今少し議論がありましたが、昨年の環境省等の提案の財源調達型ということではなくて、本来これは課税によって価格効果を上げる、いわゆる価格インセンティブ効果ということで削減を促せる、ですから民生や運輸にもきくということでございますので、その際はほかの税を減税するという形で税収中立型の制度設計ということも可能ですから、そうすれば、大きな政府、小さな政府という点でもニュートラルな仕組みで導入することも
環境省といたしましては、環境税について、価格インセンティブ効果、そして財源効果などでさまざまな対策の実効性が確保できるということで、有力な追加的な施策だと考えております。六％の削減約束を達成するための対策を確実に実施するために必要ということを考えているわけでございます。
○高野副大臣 環境省としましては、環境税が、さまざまな場でいろいろな議論がされてきましたけれども、今回、計画案の中に環境税という言葉が明確に入ったということ、そして価格インセンティブとか、財源としての役割等について言及がされているということで、去年の税調の表現から後退しているとは必ずしもとらえておりませんし、今回は、地球温暖化対策の体系の中で環境税が適切に位置づけられたという評価をしております。
環境省としては、環境税は、価格インセンティブ効果、財源効果などで温暖化対策の実効性を確保できる有力な施策である、目標達成計画案に盛り込まれた対策を確実に実施するために必要と考えております。
もう御存じだと思いますが、環境税は、排出量に応じて企業とか国民が負担をするという税制でありますので、もう御存じのとおり、三つ、価格インセンティブとかあるいはアナウンスメント効果とかあるいは財源効果というのが期待されるわけでありますが、その財源効果については、その税で新しいエネルギー開発あるいは省エネの技術を開発する、あるいは森林吸収源対策に使う、あるいは環境教育にも使うというような使い方があると思います
とりわけ環境税は、その価格インセンティブ効果によりまして省エネ機器の導入等を促すほか、幅広く国民に対しましてライフスタイルやワークスタイルの変革を促す強いメッセージとなるという点でございます。
環境税の場合、私どもが考えております温室効果ガスを削減するという意味では、化石燃料の価格に上乗せをするという意味で、例えば、省エネ機器の買いかえなどを促進するという価格インセンティブ効果というようなものもございますし、国民の一人一人が税負担を感じる、感じていただくということで、みずからの行動を変えていくというアナウンスメント効果とでもいいましょうか、そういったものもございますし、また、税収を温暖化対策
環境税ですね、炭素税と呼んだり、あるいは地球温暖化対策税というふうに呼んだりいろいろあるわけでありますけれども、昨年の予算要求の中でも、環境省からも環境税の導入をしたいということで、環境省が出した提案についてはさまざまな問題があったということだと私たちも思っているわけでありますけれども、ただ、環境税の必要性というのは、国民の多くの皆さんに環境問題をしっかりと理解してもらう、あるいはいろいろな価格インセンティブ
その意味で、基本的な予算との整合性などの御指摘ではございますけれども、環境税の最大の目的は、まず価格インセンティブを導入することによって温室効果ガスそのものの削減を図る、そしてまた、アナウンスメント効果など、そしてまた、最後には税収を活用する、総合的な判断での環境税として盛り込ませていただいたところでございます。
この内容を拝見しますと、「環境税の役割としては、本来、価格インセンティブを通じた排出抑制効果を重視すべきであろう。」このように述べられておりまして、環境税の役割に対して認識を一つは示していらっしゃる。また、温暖化対策につきまして抑制効果を促すことが期待できる、こういう方向かと思っております。
しかも、当初、説明の中では、先ほど経産省の方にもお尋ねいたしましたけれども、価格インセンティブ効果というものを随分主張もされてきました。これが果たして本当に効果に値するのかどうか。しかしながら、一方では、ヨーロッパでの環境税等の導入の際に、価格インセンティブ効果をお調べになられると、なかなかその効果というのはとりたててないというような文献等もございます。
環境税効果につきましては、御質問があったような価格インセンティブ効果、あるいは、その税収を温暖化対策に充てるという税収効果、あるいは、ちょっとお触れになったアナウンスメント効果等がありますが、価格インセンティブ効果につきましては、御質問の繰り返しになりますけれども、一般的には、エネルギーの需要に与える影響、価格インセンティブ効果につきましては、短期では確かにあらわれにくい。
○田村政府参考人 環境税の価格インセンティブ効果についてのお尋ねでございます。 基本的に税で価格を割高にすると、結局、長期にわたって政策として取り入れる税による価格への影響でございますので、それはやはり市場とか投資家あるいは企業に一つのメッセージとして与えられるわけでございますので、大きなものがあると思います。
温暖化対策税といいますものは、これはイメージがいろいろございますので、今、中環審の税制専門部会に、委員会に具体案を検討をお願いしておりますが、イメージといたしましては、二酸化炭素の排出量に応じて課税をするわけでございますので、これは排出量が少なければ結局税金は少なくなるということでございまして、非常に価格インセンティブが働くという意味におきまして私は有効な手段であると、こういうふうに思います。
したがいまして、まだ検討中でございますので、今ここで、こういう具体的なものであるということは明確にはお示しできないのでありますが、イメージといたしましては、一つは、温室効果ガスを排出する量によって税金がかかるわけでございますので、それによって価格が、より温室効果ガスを出さないものには低くなる、そういう価格インセンティブが働いて、結果においてそうした温暖化対策になるということであります。
○国務大臣（鈴木俊一君） 環境税、これは環境負荷に応じて価格を変えることによって、その価格インセンティブ効果を通じて消費者でありますとか事業者が自主的に自らの行動を環境負荷の少ないものにしようと促進するものでありますので、環境対策を進める上で大変効率的な手法であると、そのように認識をしております。